よくある質問

年度ごとに期間を設けて、新規メンバー募集を実施しております。募集時期や応募フォーム、説明会のアーカイブ動画は公式サイト（https://www.chitele.go.jp/community/）にてご案内しておりますので、最新情報をご確認ください。

はい。企業・自治体どちらもご応募いただけます。

対象は、リモートワークを活用し、官民一体となって地域課題解決に取り組む意欲のある自治体・企業です。東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の自治体は除外としておりますが、東京圏内の条件不利地域※の自治体はエントリー可能となっております。

※「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）

応募可能です。本事業におけるリモートワークは「都市部企業と地方自治体を繋ぐ手段」という位置づけであり、企業側のリモートワーク実施実績などの制約は一切ありません。

参加費用は無料です。ただし、オフラインマッチングイベントにご参加いただく際の交通費は自己負担となります。

審査は主に「熱意」と「取組の具体性」を重視しています。地方創生への想い、取組イメージの具体性、地域や企業へのメリット、官民共創に関する実績などを踏まえて、総合的に判断いたします。応募フォームの記入例も参考にしながらご記載ください。

現在、181団体にご参加いただいています（2026年8月31日時点）。

企業については、観光・地域ブランディング・農林水産業・DX・人材育成など、多様な分野の企業にご参加いただいております。自治体に関しては、全国各地の都道府県・市町村にご参加いただいております。

応募フォームをご提出いただいた後、内閣府による書類審査を経て、結果をご連絡いたします。参加後は、事務局・支援組織による個別相談や伴走支援をご利用いただけます。また、年間を通じてオンラインセミナーやマッチングイベントを複数回開催しておりますので、ぜひご参加ください。

メンバーリストの閲覧やマッチングイベントをきっかけに、企業と自治体の対話が始まります。その後の展開はプロジェクトごとに柔軟で、プロポーザル型公募への参加や、企業版ふるさと納税の活用など、様々な形で連携が進んでいきます。事務局・官民共創支援組織が、双方の橋渡し役として、連携の実現をサポートします。