Hub
地テレ共創ハブで、つながる
内閣府では、2024年11月に、地方創生に熱意のある企業や地方自治体が集い、相互にマッチングするプラットフォーム「地テレ共創ハブ」を立ち上げました。
「地テレ共創ハブ」では、地域外の企業とも連携して官民共創に取り組む意欲の高い自治体と、地域課題解決等に取り組む意欲の高い企業とのマッチングを実現し、地域における官民共創事業の創出を推進しています。
企業との
マッチングに
意欲的な自治体
地方創生テレワークの
推進
自治体との
マッチングに
意欲的な企業
＋官民共創支援組織
地テレ共創ハブの
提供価値
地テレ共創ハブにご参画いただいた自治体・企業の皆様に、下記の機会を提供いたします。
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- 1情報収集の機会
- 内閣府が選定したメンバーのプロフィールやニーズ、提供可能なソリューション等を共有することで、新たな選択肢の発掘や、マッチング候補の探索を行うことができます。
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- 2良質なマッチングと
共創の機会 - メンバーリストの閲覧やマッチングイベントへの参加を通じて、ニーズに合致するメンバーと出逢う機会、連携方法を検討する機会を得ることができます。
- 2良質なマッチングと
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- 3各種イベント等による
学習の機会 - 「官民共創の成功事例紹介」「取組で起こりがちな課題・悩み紹介」等、官民共創による取組を進めるためのノウハウを学ぶことができます。
- 3各種イベント等による
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- 4個別相談の機会
- 取組の創出に向けて、事務局及び官民共創支援組織による個別の相談対応やマッチング支援、プロジェクト伴走支援等を受けることができます。
これまでの活動
地テレ共創ハブで実施したイベント等の一例をご紹介します。
2025年11月
令和7年度 第1回マッチングイベント
現地とオンラインのハイブリッド形式で開催した、令和7年度における第1回目のマッチングイベントです。18の自治体・企業から、具体的な共創ニーズやソリューションをご紹介いただきました。これは、過去のイベントの成果を踏まえ、より即効性の高いマッチングの機会を創出することを目的としています。
2025年6月
令和7年度初回イベント
令和７年度の初回イベントをオンラインで開催しました。ハブ内のマッチングや取組の更なる創出に向け、メンバーによる共創事例の紹介やノウハウの共有、官民共創支援組織による共創の進め方やポイントに関する講義等を行いました。
2025年2月
令和6年度 マッチングイベント
現地とオンラインのハイブリッド形式で実施した、広範な交流とアイデア創出を目的としたマッチングイベントです。11の自治体・企業がニーズやソリューションを発表し、積極的な意見交換を行いました。本イベントが、令和7年度のマッチングイベントの礎となりました。
Join our community
「地テレ共創ハブ」への参画メンバーを募集しています
以下の思いをお持ちの自治体・企業の皆様はぜひご応募をご検討ください。
・自治体だけでは解決が難しい課題に、企業と連携して挑みたい
・地域資源を活かした新しいビジネスの芽を育てたい
・官民共創のノウハウや事例を、他地域と共有しながら高め合いたい
・地域の内外の事業者を繋ぎ、産業を広げていきたい
移住、企業・サテライトオフィス誘致、産業政策、公共財産活用、企画、官民連携部門に限らず、あらゆる分野の皆様が対象です。また、東京事務所の方のご参加も推奨致します。
・域内外の企業や自治体と連携することで、事業の拡大や横展開を目指したい
・地域との共創で自社の価値を広げたい
・地域でのビジネス展開を進めたい
・テレワーク拠点や地域展開を通じて、人材の採用や定着を図りたい
Entry form
・官民共創で地域課題解決に取り組む意欲の高い自治体（※1）および企業（※2）
・（※1）東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県（うち、条件不利地域を除く））以外の道府県および市区町村
・（※2）サテライトオフィス等を活用した、地方部（（※1）かつ本社所在地以外の地域）での一定期間、一定頻度の活動が可能な企業
・参画に際しての費用負担はございません。応募いただいた内容を踏まえ、内閣府及び事務局による審査を経て、合否を決定いたします。
・詳細は地テレ共創ハブ説明資料（PDF：2.6MB）を御覧ください。
ご不明点のある方は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。